第1四半期は問題なし。第2四半期以降 短信＝累計期間が原則 報告書＝会計期間（3ヶ月間）が原則したがって、短信と報告書は同じ文章の使い回しができない。 決算短信 四半期報告書 BS,PL 累計期間 会計期間 キャッシュフロー 累計期間 累計期間 説明 累計期…

米国基準の会計では、日本の税制変更で制度が変わっても、減価償却費を多く計上することができない。したがって決算には反映できずに本の税務申告にも使えない。（日立の事例）日経ビジネス 2008年12月22日号

日経ビジネス2008年12月22日号世界の法人税率 日本 40.7％ 米国 40.8％（カリフォルニア州） ドイツ 29.8％ フランス 33.3％ 英国 28.0％ オランダ 25.5％ 中国 25.0％ 韓国 27.5％ シンガポール 18.0％

自己株式の取得において、決算日前5日間は取得禁止。市場取得の場合 と 信託方式の場合は調べていない。東証ルール

こんにちは。はじめまして。都内のIT関連企業でCFOをやっているマークです。企業財務ニュースや覚えておきたいファイナンス関連の内容を自分用のメモとして残していきます。年齢は30台後半で都内に住んでいます。最近の趣味はゴルフでベストスコアは84です。…