震災で株を上げた会社経営者

日産カルロスゴーン社長「被災したいわき市のエンジン工場を3月29日に訪問。
現地に乗り込んだ行動力を評価」

ユニチャーム高原社長：3月13日にIRで北米に飛ぶ。社員や工場の被災状況の確
認、対策については現場にしっかり指示を出した上で予定通り渡米。「日本が大
変な時期だからこそ日本企業の存在感を海外投資家に示すことが経営者の役割と
強調」

中国政府系ファンド（CIC）は、3月下旬の下落局面で複数の国内運用会社に日本
株を買いたいと持ちかけたという。巨額の運用資金を託されたと噂される野村
ホールディングスは「個別案件には応えられない」と口をつぐむ。

テルモの迅速な開示を評価。3月22日に業績予想をいち早く下方修正。本社がひ
ごろから各拠点の状況を把握しているという経営管理能力の高さを投資家に示し
た格好。

アルプス電気は、7工場のうち6工場が被災し、投資家を疑心暗鬼にさせた。被害
状況や復旧見通しをなかなか発表せずに震災後の株価下落率は20％に上った。IR
担当者は特注品が多いため被害を細かく説明するとお客さんが特定されてしまう
からと説明した。実際の被害が心配したほどではなかっただけに情報開示の遅れ
は残念だった。

しまむら野中社長：しっかりと業績予想。情報が減ると投資家に迷惑がかかる、
というのが理由で震災前に立てた計画と震災後に見直したものを比較した説明は
とてもわかりやすいと投資家の間でも評判だった。

日経ベリタス　2011年4月24日号